【対応方法はこれです】返済期日に間に合わない場合の対処法

間に合わない…..

借金が膨らんでしまうと、家賃や公共料金、カードの支払いが期日までに間に合わないということがどうしても発生するもの。
家族や友人にも相談できず困っているならまずはこのページの通りに初動対応を取ることをおススメします。

1 まずは債権者に連絡することが最優先

カード支払いやローン返済、家賃の支払い等が滞ってしまいそうな場合にはまずは直接債権者(カード会社やローン借入先、家賃だったら保証会社等)に連絡することが最優先です。
こっちの都合で支払いが出来ないということを伝えるのは気が引けるもの…
ただ滞納が発生しているのに連絡を怠るのは百害あって一利なしです。
理由は以下で説明します。

1.1 債権者側は特段何にも思っていない

債権者側はあなたが思っている程支払い遅れに関して何も思っていません。
というのも大手クレジットカード会社は数千万というカード会員数がいて、その中で滞納をしてしまう人というのも私たちの想像を遥に超える数存在します。
クレジットカード会社や消費者金融会社は、滞納をしてしまった人専用の対応部門を設けていることが普通です。
通常、支払い遅れの連絡を入れた場合に怒鳴られるようなことはなく、
・支払いが遅れてしまう理由
・遅れてしまった分はいつまでに返済できるのか
この2点を電話先のオペレーターに聞かれて終わるという流れ作業がほとんどです。
数分の電話で終わる話なので、督促の電話を何度も受けるよりも先に遅れてしまう旨を正直に伝えて楽になっちゃいましょう。

1.2 契約は債権者との信頼関係に基づいている

契約は利用者と業者側の信頼関係の元で成り立っています。
本来であれば期日までに支払いをしなければいけないところで多少の遅延があっても、すぐにカードの利用が停止にならないのは「この人は遅れがあっても支払ってくれる」というある種の信用があるからこそです。
支払いができていないにもかかわらず債権者からに連絡をしない(連絡を無視する)ことは、お互いの信頼関係を崩すことになり、結果として何も良い方には進みません。
支払いが遅れてしまうときほど、まめに連絡するのがベターです。

2 期日に間に合わなかった場合はいつまでに支払えばいい?

支払い期日に間に合わなかった場合にいつまでに払えばいいのかというと”可能な限り早く支払う”ということにつきます。
間に合っていない時点で約束(契約)を守れていない状態のため、できるだけ早くその状態を解消できるようにしましょう。
具体的には次回給料日に前月支払い分含め返済しますと債権者に連絡することが重要です。

2.1 利用停止までの猶予期間

とは言っても直近で返済できる見込みがない場合、各社滞納が続くとサービスの利用停止が発生します。
利用停止になるタイミングは会社によってまちまちですが、おおよそ以下の通りです。
◆クレジットカード→次回引き落とし日にも返済ができなかった場合
◆電気・ガス→検針日から約50日~60日前後(通常は利用停止の予告書面が届く)
◆水道→自治体によって変動あるが最短で滞納から60日(通常は利用停止の予告書面が届く)
◆家賃→滞納から3ヶ月移行で契約解除通知が届く
◆携帯→キャリアによって変動あるが支払期日から約2週間~3週間
これ以上の滞納が発生すると場合によってはクレジットカードや携帯は強制解約になりますし、賃貸物件は強制退去になる可能性があります。

2.2 滞納から1ヵ月~2ヵ月でブラックリストになる可能性が…

まとまったお金ができて返済を行ってしまえば滞納自体は解消されます。
しかしながら、クレジットカードやカードローンの滞納が1ヶ月以上続くとブラックリストに登録されます。
ブラックリストに登録されてしまった場合、一般的には5年間は新規でカードが作れなくなったりローンを組めなくなったりします。
直近で住宅ローンや自動車ローンを組もうとしている場合は致命的です。
滞納が発生していないカードの使用も出来なくなる可能性があります。
気を付けたいのはクレジットカードやカードローンに限らず、携帯の本体料金を分割払いしている場合の滞納もブラックリストの対象となる点です。
ブラックリストはその後数年単位で生活に影響がでてしまうので、何としても避けたいところです。

3 【まとめ】滞納を早期解決することを第一に考えよう!

これまでの内容の通り、問題を先延ばしにしていいことは一切ありません。
支払いが期日に間に合わないということは生活の収支に無理があったという証拠。
一旦滞納が解消しても日々の収支の見直しを確実に行いましょう。

大事なポイントを簡潔にまとめます。
①支払いができない場合はまず債権者にその旨伝える
②いつ返済できそうなのか予定が分かればその日付も伝える
③その日付厳守で債権者への返済を行う
④収支の見直しを行う

仮に返済見込みが立たない場合は以下を参考にしてください。

3.1 まだ借金をしていない場合

借金はないが急な出費が発生して月の支払いが困難になったパターンであれば、キャッシングやカードローンで一時的にしのぐことを検討するのが良いです。
1ヶ月間無利息の会社などもありますし、数万円程度の借り入れであれば利息もそれほど多くはかかりません。
ひとつ注意点としてはあくまでも借金をしてしのいだに過ぎないため、借り入れた分は出来るだけ早く完済できるよう、収支を見直しましょう。

3.2 すでに借金をしていて追加借り入れが困難な場合

この状態に陥ってしまったら自力での生活再建は困難です。
最も有効な解決方法は専門家に相談するということ。
弁護士や司法書士は借金問題の無料相談を行ってるところも多くあります。
専門家に相談して債務整理の手続きに進めば、債権者からの督促が止まるため精神的に余裕が出来るはずです。
費用に関する相談にも対応してくれる事務所も多いので、ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみることをおススメします。

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